2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
商業捕鯨再開後、すぐには難しいというのは理解をしておりますが、何年後かには予算を削減していくべきだと思っております。商業捕鯨の採算確保の見通しについて、どのように考えているのでしょうか。
商業捕鯨再開後、すぐには難しいというのは理解をしておりますが、何年後かには予算を削減していくべきだと思っております。商業捕鯨の採算確保の見通しについて、どのように考えているのでしょうか。
農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 林野庁長官 牧元 幸司君 水産庁長官 長谷 成人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （食料自給率に関する件） （家畜伝染病対策に関する件） （米政策に関する件） （商業捕鯨再開
次に、国際的に商業捕鯨再開を宣言されたわけですから、この商業捕鯨、我が国の商業捕鯨を頓挫させるわけにはいかないと思います。 鯨を捕ることもそうですけれども、どこにどのようにして売るのかということなんですね。
商業捕鯨再開の決意を伺います。
まず初めに、大きな政策判断となりました商業捕鯨再開について質問をいたします。 私は、昨年九月、ブラジルで開催されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会に、当時、農林水産副大臣として政府を代表して出席をいたしました。従来からＩＷＣは資源管理を行う国際機関として機能不全状態でありましたが、ブラジルでの総会では異なる立場や考え方の共存まで否定されるという事態でありました。
もちろん、多くの皆さん、国民の皆さんは、商業捕鯨再開への期待もあるというふうに思いますけれども、同時に、関係者も含めて、不安に感じていらっしゃる方も多いんじゃないかな、このように思うわけでございます。 捕鯨業は、三十年間にわたる中断をこの間していたわけでございます、商業捕鯨という意味におきましては中断をしていたということでございますし、この間に世代もかわっております。
我が国は、ＩＷＣが鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割を持っていることを踏まえまして、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、商業捕鯨再開を目指して、三十年以上にわたり解決策を模索してまいりました。
○長谷政府参考人 商業捕鯨再開に向け、関係省令の改正や、ＩＷＣで採択された方式による捕獲枠の算定を現在行っているところでございます。 また、商業捕鯨が三十年にわたり中断されていたことに鑑みまして、商業捕鯨が軌道に乗るまでの間、国として、漁場の探査や、捕獲、解体技術の確立などについて支援を行うこととしております。
商業捕鯨再開のためには、鯨肉市場が元気なことが大切であります。国民の鯨に関する食文化への理解と関心、また消費への拡大を深めるためにどのような施策を講じていくのか、伺います。
このため、我が国は、商業捕鯨再開に向け、国際法及び科学的根拠に基づき、これら海域における適切な鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類科学調査を実施しているところでございます。
今後とも、引き続き鯨類科学調査を継続をいたしまして、商業捕鯨再開の科学的妥当性を強化をいたしまして、ＩＷＣにおける議論を主導するとともに、得られた科学的情報を活用して、商業捕鯨が再開された際に、より適当な捕獲枠の算出につなげてまいりたいと考えております。
三十年の長きにわたる科学調査と我が国の姿勢は、科学的成果を蓄積して、水産基本計画にも明記されている商業捕鯨再開に向け、関係者や地域に希望を抱かせるばかりではなく、反捕鯨国や妨害団体による理不尽な圧力に屈しない、その我が国に賛同し支持してくれている多くの国々から国際的信頼を得てきたわけであります。
このような状況を打開するために、まず南極海と北西太平洋で鯨類科学調査を実施して、商業捕鯨再開の科学的正当性を強化するということが一つ。もう一つは、持続的利用を支持する国との連携を強化するということでございます。三番目に、ＩＷＣの機能を回復すべく、国際法及び科学的根拠に基づく建設的な議論を主導していく。こういう三点の方針を持って打開していきたいというように思っております。
○徳永エリ君 国外へのアピール、そして国内でのアピールや、それからこの食文化をしっかり守っていく取組、是非とも商業捕鯨再開に向けてしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
そこで、この商業捕鯨再開に向けては、やはりその国内的な理解というのをしっかりと深めていかなければいけないというふうに思っています。そのためには、副産物の流通ですとか、それからイベント、あるいはパンフレットを作って啓蒙活動をしていくということが非常に必要だと思います。
私は、これは大臣の強い思いでありまして、商業捕鯨再開への宣言と受け止めております。 改めて、大臣のこの調査捕鯨、それから商業捕鯨再開への思いと今後の取組についてお伺いしたいと思います。
そこで、具体的なそうしたＩＷＣにおける多数派工作も含めた商業捕鯨再開に向けた戦略といったもの、これをお聞かせいただければと思います。
今、林大臣からも力強い反撃ののろしを上げる旨お考えを聞かせていただきましたが、是非、安倍総理に、日本の商業捕鯨再開に向けた御決意を聞かせていただければと思います。
商業捕鯨再開に向けて、これは遠い目標かもしれませんけれども、日本は今後どのような取組をＩＷＣにおいて行っていくのか、御答弁いただけますでしょうか。
商業捕鯨再開に向けて、政府はどのように現在取り組んでいるんでしょうか。お願いいたします。
そもそも、商業捕鯨再開のために調査事業をやるという趣旨にも反しかねないことだと思います。 ですから、南極海における調査捕鯨の国の事業化要請について、大臣がどうお考えなのかということをぜひお聞きしたい。これは、冒頭から申し上げているとおり、伝統的な鯨文化云々の話とはまた違います。税金の使い道という観点からお願いします。
○鹿野国務大臣 先生今言われた件につきましては、我が国が目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見を蓄積していくことが必要だと過般来から私は申し上げてきたところであります。 今後の調査をどうするか、指摘の点も含めまして、船団が帰国した後、乗組員から現場の状況を聞きながら、また有識者の検討会を立ち上げまして、総合的に判断してまいりたいと思っております。
○鹿野国務大臣 今、先生からのお話にございました、我が国の目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見というものを蓄積していくことが必要なことじゃないか、こういう認識を持っております。 そういう意味で、今後の調査につきましては、調査船団が帰国した後に乗組員から現場の状況をしっかりと聞き、また、有識者の方々からの考え方というものを聞かなきゃならない。
商業捕鯨再開に向けた日本の主張がそろそろ理解されつつあるのかなという思いがし、大変意義があるものだったというふうに思います。 しかし、今年のアメリカの第五十九回アンカレジで行われるＩＷＣ総会に向けて、反捕鯨国が猛烈な巻き返しを図っているということも漏れ聞いております。
本日は、六月十六日からＩＷＣ総会がセントクリストファーネービスの方で開かれるということもございまして、商業捕鯨再開推進の立場より幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さらに一層努力して、我々の商業捕鯨再開への道が開かれるように頑張っていきたいと思います。
今のＩＷＣのハードルの高さから見れば、商業捕鯨再開への道が果たして開かれるのだろうか、むしろ閉ざされてしまったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
このような調子じゃ、商業捕鯨再開なんて夢のまた夢という感じが私はするんですね。保護にだけ肩入れするような委員会設置というのはＩＷＣの理念にも反すると思うんですけれども、このような状況の中で毎年総会が開かれても、変化はそう望めないと私は思うんですよ。いかがですか。
この作業部会におきましては、主として商業捕鯨再開の前提であります改訂管理制度につきまして議論が行われました。この制度の一環でございます監視取締り制度の在り方あるいは費用の負担などにつきまして各国の立場が大きく異なったところから、総会で更に議論になったと、そのような議論の経過でございます。
それから、我が国沿岸の小型捕鯨の要求につきましては、商業捕鯨再開までの暫定措置として、資源的に健全であることが科学的に証明されていることから、ミンククジラ五十頭の捕獲枠を要求しております。 いずれにいたしましても、農林水産省としては、持続的な捕鯨ができるだけ早期に実現されるよう、ＩＷＣ下関会合において一層努力していく考えでございます。